「セントラル占拠（占中）」と呼ばれる普通選挙をめぐる香港の大規模抗議行動は、米国の支援とアドバイスを受けて行われている可能性があり、その目的は西側の香港に対する「ゆるい植民地支配」だと米国の研究者が分析している。

米国の地政学シンクタンク「ランド・デストロイヤー」の研究者である トニー・カタルッチ氏は先ごろ執筆したコラムで、セントラル占拠行動の背後には米国がいると指摘。その後、インターネット上に掲載した文章に、かつて米国国務院管轄下の米国国家民主基金会（NED）と米国国際民主研究員（NDI）が香港で行ったフォーラムと活動に、セントラル占拠の発起人の1人で香港大学法律系副教授の載耀廷・氏が幾度となく参加していたと記した。

載氏はこれ以外にもNDIが後方支援する「港人講普選（香港人が普通選挙を語る）」という活動に参加し、普通選挙に関する意見を発表している。また、香港大学比較法及公法研究センター（CCPL）の2013年から2014年の年報には、載氏がCCPLの会議に少なくとも3回は出席し、うちCCPLの計画の１つで中心的役割を担ったと記載されている。CCPLとNDIは密接な関係にあるという。

セントラル占拠に積極的に参加している公民党の余若薇・氏もNDIとNEDの援助を受けたフォーラムと活動に頻繁に参加し、2009年に開催されたNDI協賛の公共政策フォーラムでパネリストを務めた。民主党の李柱銘（マーチン・リー）氏と前政務長官の陳方安生（アンソン・チャン）氏はかつて訪米時に、ワシントンやNEDの政治家らと会い、NED主催の香港の民主化についての討論会で発表したという。

カタルッチ氏は、米国が香港の政治に深入りしようとするのは香港を中国国家転覆のための外国勢力の中心にするためであり、セントラル占拠の本当の目的は香港人が「真の普通選挙を勝ち取るため」ではなく、米国政府と英米の金融街が香港を「ゆるい植民地支配」するためだと分析。仮に中国政府が民主活動家らに主権を譲った場合、それは香港人による香港統治ではなく、西側勢力からコントロールされた統治になると指摘している。

カタルッチ氏によれば、米国の国務院は財政、政治、インターネット上で常にセントラル占拠派を指示しており、『アップル・デイリー』を発行するネクスト・メディアの黎智英（ジミー・ライ）氏やマーチン・リー氏、アンソン・チャン氏、カトリック教香港教区の陳日君・前教主、学生グループ「学民思潮」のリーダーの黄之鋒・氏などはNDI、NEDと深い関係を持っているという。10月4日付け『太陽報』が報じた。